私立高校生学費補助金（神奈川県から東京の私立学校）の落とし穴

 

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私立高校授業料無償化の支援制度は、国と都道府県の２制度を併用して利用します

所得制限条項があり、世帯年収が（国）910万円（都）910万円（神奈川県）750万円以上ですと制度の対象外になります（2020年4月）。

町田市にお住まいの方は、（国）高等学校等就学支援金制度 +（都）私立高等学校等授業料軽減助成金を利用しますし、相模原市にお住まいの方は、（国）高等学校等就学支援金制度 +（神奈川県）私立高等学校等生徒学費補助金を利用します。

町田市、相模原市にお住まいの方は、高等学校等就学支援金制度（国）は同じ条件で利用できますが、東京都と神奈川県との支援制度にはかなりの格差があることに加え、相模原市にお住まいの方は、お子さんが通っている高校によっても、神奈川県の私立高等学校等生徒学費補助金制度を利用できないケースもありますので、それぞれの補助金の概要とポイントを整理しました。
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2020年4月からの「私立高校授業料実質無償化」について御案内します。

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2020年4月から、世帯の年収目安が約590万円未満の生徒を対象とし、私立高等学校等の授業料を実質無償化する制度です。
：「私立高等学校授業料の実質無償化」について（2020年4月から）
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高等学校等就学支援金（返還不要の授業料支援）の制度改正で、私立高校等に通う生徒への支援が手厚くなりました。
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世帯年収の目安が約590万未満の生徒は、約40万円（396,000円）の補助金が支給されます。
年収はモデルは、両親の一方が会社員として勤務、高校生1人、中学生1人の家庭を設定。
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出典：公明党

 

保護者等（夫婦共働きの場合、合算金額になります）の「道府県民税所得割税額」+「市町村民税所得割額」が＝507,000円（年収9,100,000円程度）未満の世帯に支給されます。

2020年4月～6月までの判定基準

• 「道府県民税所得割税額」
  …＋「市町村民税所得割額」
  ….＝「合計額」で判定します
• 都道府県民税 103,000円
  ＋市町村民税 154,500円
  ＝257,500円未満
  （ 年収590万円未満に相当 ）
  支給額：396,000円
• 都道府県民税 202,800円
  ＋市町村民税 304,200円
  ＝ 507,000円未満
  （年収910万円未満相当）
  支給額：118,800円・
• 上記の年収は、両親の内、片親が働いており、高校生1名、中学生1名の会社員世帯の目安です。
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  家族構成によっても年収限度額が異なりますので、「道府県民税所得割税額」と「市町村民税所得割額」を必ず確認して下さいね。
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  参照1②：私立高校就学支援の対象となる世帯の年収目安

2020年7月以降の判定基準
算定方法が変更されます

• 以下の計算式（両親2人分合計額）により判定されます。
• 計算式
  市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除額
  ※政令指定都市の場合は、「市町村民税の調整控除の額」に3/4を乗じて計算
• 課税標準額とは、住民税の計算の基礎となる金額です
• 調整控除とは、2007年に国から地方へ税源が移譲したことに伴い生じる個人市民税・県民税と所得税の人的控除の差額に起因する負担増を調整するための控除をいいます
  上記の様な内容で記載されている解説が多いのですが、さっぱり分かりませんが、おおむね市町村民税分は 1,500円、政令指定都市分は 2,000円で計算します

「道府県民税所得割税額」と「市町村民税所得割額」は、下記の書類から確認します

（会社員の方）

• 市町村役場行政センター等で発行する「市町村民税・県民税課税（非課税）証明書」に記載されている「市町村民税所得割額」と「県民税所得割額」を合算します
• 6月頃に勤務先を通じて配布される、「市町村民税・県民税等 特別徴収税額通知書」に記載されている「市民税所得割額」と「県民税所得割額」を合算します

（自営業の方）

• 市町村民税・県民税課税（非課税）証明書から確認（会社員と同じ）
• 6月頃に市町村から自宅へ送付される「市町村民税・県民税税額決定・納税通知書 」にに記載されている「市民税所得割額」と「県民税所得割額」を合算します

「市町村民税の課税標準額」は、下記の書類から確認します

• 「市町村民税・県民税等特別徴収税額通知書」や「市町村民税・県民税税額決定・納税通知書 」は「課税標準額（総所得）」欄を参照します
• 「市町村民税・県民税課税（非課税）証明書」におては、「課税総所得金額」と記載
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子供 2人	支給額 118,800円	支給額 396,000円
中・高	～910万円	～590万円
高・高	～950万円	～640万円
大・高	～950万円	～650万円

両親共働きの場合

子供 2人	支給額 118,800円	支給額 396,000円
中・高	～1030万円	～660万円
高・高	～1070万円	～720万円
大・高	～1090万円	～740万円

お子さんが通っている「都道府県」を通じて、収入状況審査結果についての通知されます。

2018年（平成30年）度高等学校等就学支援金の収入状況審査結果について

2018年の通知書のため、就学支援金の金額は現状とは異なっています。

 

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学費と修学支援金が相殺される通知

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2020年5月1日以前から助成金申請時まで継続して都内に居住されており、子供が私立高等学校等に通う保護者の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を東京都が助成する制度です。
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授業料負担軽減の概要
国の助成（就学支援金）
＋都の助成（授業料軽減助成金）
＝ 460,1000円
（ 年収目安　約910万円 ）
保護者が実際に負担した在学校の授業料の額が上限です
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助成金対象者の拡大

助成金額のUP

都内私立高等学校における平均授業料の増加に伴い助成金をUP
ただ、保護者が実際に負担した在学校の授業料の額が上限です
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全日制・定時制：456千円 → 461千円
通信制（※）….：247千円 → 254千円
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※東京都認可対象校
：ＮＨＫ学園高等学校
：大原学園高等学校
：科学技術学園高等学校
：北豊島高等学校
：聖パウロ学園高等学校
：東海大学付属望星高等学校
：目黒日本大学高等学校
：立志舎高等学校

審査基準の変更点

point

• 私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、東京都独自の給付型奨学金を拡充して、高等学校等就学支援金制度（国）と合わせて、都内私立高校の平均授業料（年間）に相当する461,000円が支給されル制度です
• 上図の年収目安は、4人世帯（夫婦と子2人）がモデルで、保護者1人に給与収入がある設定になります
• 夫婦共働きの場合、夫婦合算した金額で判定要件も満たすことが必要です
• 年収はあくまでも目安であり、判定基準は「区市町村民税課税標準額」に基づき審査が行われます（2④：対象世帯及び軽減額（年額）参照）

～590万円未満（世帯年収目安）

+（国）396,000円
+（都）065,000円
=（計）461,000円

590万～910万円（世帯年収目安）

+（国）118,800円
+（都）342,200円
=（計）461,000円

910万円以上（世帯年収目安）
扶養する23歳未満の子が3人以上いる世帯

+（国）000,000円
+（都）059,400円
=（計）059,400円

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▼ 実務的には、以下の計算式で判定

(※)調整控除相当額について

1）申請者一人のみ所得がある世帯
…..（ 1,500円  ）

• ひとり親家庭または配偶者の収入（ パート収入等 ）が配偶者控除の範囲内に収まってい世帯
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2）申請者とその配偶者が共に所得がある世帯
…..（ 3,000円 ）

• 配偶者控除を受けていない世帯又は配偶者に収入があり、配偶者特別控除を受けている世帯

・ ・ XXXX 円 未満の世帯	全日制 定時制 軽減額 年額：円	都認可 通信制 軽減額 年額：円
（A）154,500	065,000	対象外
（B）304,200	342,200	135,200
（C）別紙   1	342,200	135,200
（D）別紙   2	059,400	059,400

（C）別紙   1

上記(Ｂ)304,200円の金額基準を超過する場合でも、
世帯人数（子供の人数が多い場合など）に該当した世帯に対して救済措置があります。
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「共稼ぎか否か」「子供の人数等」で判定されます。
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Ⅰ.申請者1 人のみ所得がある世帯
：：世帯内に所得がある方が1人の場合
：：配偶者が夫の扶養控除の範囲内でパート
Ⅱ.申請者と配偶者2人に所得がある世帯
：：共稼ぎの世帯

世   帯 人   数 ( 人 )	所　得 1　人 ( 円以下 )	所　得 共稼ぎ ( 円以下 )
3人	ナシ	320,340
4人	ナシ	378,120
5人	313,800	438,060
6人	327,600	451,860
7人	358,680	482,940
8人超	省　略	省　略

（Ｄ）別紙   2

上記Ｃの基準を超過する場合でも、2019年12月31日末時点で扶養する23歳未満の子が3人以上いる世帯（多子世帯）

• 世帯人数が4人の一人親家庭はＢの基準を超過する場合になります
• なお、2020年1月1日～5月1日に誕生したお子さんは23歳未満の扶養人数に含めます

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• 6月中旬：申請用紙配布開始
• 6月下旬 ～ 7月末頃：申請受付
• 12月下旬に交付・不交付決定の通知
• 12月下旬 申請者口座への振込

2020年度も、上記の様なスケジュールですが、就学支援金（国）との関係で日程が変更となることもあります。
詳細は、下記連絡先にお問い合わせください。

 

（公財）
　東京都私学財団　
　：東京都私学就学支援センター
　：授業料軽減助成金担当
　：TEL 03-5206-7925
　9:15 ～ 17:00
　(土・日・祝日・年末年始を除く)

 

Google:
東京都私学財団＞都民・保護者の皆様へ＞私立高等学校等授業料軽減助成金事業

Ｑ＆Ａはこちら「学費負担軽減制度Q＆A」

神奈川県民からすると羨ましいの一言です。
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相模原市・横浜市・川崎市在住の市民が横浜線や小田急線を利用して
「日本大学大第三高等学校」
「桜美林高等学校」
「明治大学付属中野八王子高等学校」
「八王子学園八王子高校」
「大妻多摩高等学校」
「多摩大学附属聖ヶ丘高等学校 」
「都内23区の私立高校」

に合格しても、神奈川県からの補助金は一切ありません！
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このため、高等学校等就学支援金制度（国）からの補助金となるため、就学支援金（国）年間118,000円～396,000円の補助に留まります。

これに対して、町田市在住の高校生の方が
「慶應義塾湘南藤沢高等部」
「神奈川大学附属高等学校」
「日本大学藤沢高等学校」
「日本女子大学附属高等学校」
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に合格すると、年収950万未満の世帯は年間461,000円の補助が頂けます。

東京都との金額格差はしかたないかもしれませんが、県外の私立高校に通わせていることで、私立高等学校等生徒学費補助金（神奈川県）そのものが受け取れないとは、もともとの主旨を逸脱していますし、県民税を真面目に払っているのになーって感じですね。
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以下では、神奈川県に在住しているお子さんが、
・県内の私立高校に通う場合
・都内の私立高校に通う場合
・の補助金額差額について比較します。
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年収の目安が「590万以上～700万円未満」の世帯で比較します。

県内の私立高校に通う場合（年間）
支給額
：就学支援金（国）： 118,800円
：学費補助金（県）： 325,200円
：入学金補助（県）： 100,000円 (1回)
：計学金補助（県）： 544,000円
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都内の私立高校に通う場合(年間)
支給額
：就学支援金（国）： 118,800円
：学費補助金（県）： 000,000円
：入学金補助（県）： 000,000円
：計学金補助（県）： 118,800円
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県内の私立高校に通う場合( 3年間計 )
支給額
：就学支援金（国）： 0356,400円
：学費補助金（県）： 0975,600円
：入学金補助（県）： 0100,000円
：計学金補助（県）：1,332,100円
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都内の私立高校に通う場合( 3年間計 )
支給額
：就学支援金（国）：0,356,400円
：学費補助金（県）：0,000,000円
：入学金補助（県）：0,000,000円
：計学金補助（県）：0,356,400円

3年間での差額が 975,700円（1人）
2人兄弟で換算しますと、1,951,400円以上になります。

同一の年収で同一の県民税・市民税を収めている方でも、お子さんが通う学校が県内 or 都内の違いだけで、この格差。あり得ませんね！

私立高等学校の受験を考えている神奈川県民の皆様、既に私立高校に通っているお子さんがいて、町田市・相模原市に引っ越しを検討されている方にも事前に知って頂ければと思います。

• 神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金について
• 令和2年度私立高等学校等の学費支援制度のご案内リーフレット
• 神奈川県学費支援制度に関するQ＆A

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～590万円未満（世帯年収目安）

+（国）396,000円
+（県）048,000円
=（計）444,000円
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上記＋入学金補助が支給されます
・県民税・市民税の非課税世帯
：：208,000円
・県民税・市民税の課税世帯
：：100,000円

～700万円未満（世帯年収目安）

+（国）118,800円
+（県）325,200円
=（計）444,000円
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上記＋入学金補助が支給されます
：100,000円

～750万円未満（世帯年収目安）

+（国）118,800円
+（県）074,400円
=（計）193,200円
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上記＋入学金補助が支給されます
：100,000円
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～910万円未満（世帯年収目安）

+（国）118,800円
+（県）000,000円
=（計）118,800円

▼ 実務的には、以下の計算式で判定が行われます

区市町村民税課税標準額×6％
－市町村民税の調整控除の額 (※)
= XXXX 円
上記の金額より判定
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(※)調整控除の額

• 政令指定都市の場合は「調整控除の額」に3/4を乗じます
  なお、神奈川県「私立高等学校等生徒学費補助金について」内に
  「道府県民税・市町村民税所得割額」
  「市町村民税の課税標準額」
  「町村民税の調整控除の額」については、以下の書類で確認することができます。
• 市町村民税・県民税特別徴収税額通知書
  ：5月～6月頃に勤務先から配付
• 市町村民税・県民税納税通知書
  ：5月～6月頃に市町村から配付
• (非)課税証明書
  ：市区町村の住民税の窓口で発行
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高校生・大学生のお子さんを持つ世帯は、自宅のローンを含めて一番お金がかかる時期です。
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黒岩知事が、「県外私学通学者に対する支援については、将来の研究課題としたいと考えています」と回答されてから、もうすぐ6年。
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我が家では、神奈川県からの補助金を頂けないうちに、2人とも高校を卒業しました。
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相模原、横浜、川崎市から都内の私立高校に通っている学生は相当数いるはずです。
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同一の年収で同一の県民税・市民税を神奈川県に収めている方でも、お子さんが通う学校が都内の私立校であると、本来受け取れるはずの助成金が神奈川県から交付されていないのが実態です。
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簡単に言えば、補助金の有無によって生徒の学校選択の自由が奪われている状態なのです。
ありえませんよね、神奈川県の不合理な支給対象者制度を改めて頂きたいです。

 

以上「私立高校授業料無償化（神奈川県）の落とし穴」でした。

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