私立高校等生徒学費補助金制度(神奈川県)の落とし穴

東京都私立高校生給付型奨学金制度
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目 次

1高等学校等就学支援金制度(国)
.とは?

..1.1所得制限

..1.2支給額(原則)

..1.3国立等の支給額

..1.4私立等の支給額

..1.5支給方法

..1.6申請方法

2私立高等学校等授業料
軽減助成金(東京都)とは?

..2.1実施時期

..2.2対象者

..2.3私立高等学校等授業料
…….軽減助成金支給額

..2.4年間スケジュール

..2.5問い合わせ先

3私立高等学校等生徒学費
補助金(神奈川県)とは?

..3.1対象者(落とし穴)

..3.2私立高等学校等生徒学費
…….補助金支給額

..3.3申請時期

..3.4お問い合わせ

4まとめ

私立高校授業料無償化の支援制度は、国と都道府県の2制度を併用して利用します。

所得制限条項があり、世帯年収が(国)910万円(都)760万円(神奈川県)750万円以上ですと制度の対象外になります(2017.04)。

町田市にお住まいの方は、(国)高等学校等就学支援金制度+(都)私立高等学校等授業料軽減助成金を利用しますし、相模原市にお住まいの方は、(国)高等学校等就学支援金制度+(神奈川県)私立高等学校等生徒学費補助金を利用します。

町田市、相模原市にお住まいの方は、高等学校等就学支援金制度(国)は同じ条件で利用できますが、東京都と神奈川県との支援制度にはかなりの格差があることに加え、相模原市にお住まいの方は、お子さんが通っている高校によっても、神奈川県の私立高等学校等生徒学費補助金制度を利用できないケースもありますので、それぞれの補助金の概要とポイントを整理しました。

1
高等学校等就学支援金制度(国)とは?

2010年4月~ スタートした高校授業料無償化制度は、2014年4月に改正され、名称も「高等学校等就学支援金制度」に変更されました。

学ぶ意志がある高校生が安心して勉学に打ち込める環境を整えるため、2014年以降に国立・公立・私立問わず、高等学校に通学する生徒が新制度の対象で、「就学支援金」を支給して、授業料の負担を軽減する国の制度です。

 

1.1
所得制限

保護者等(夫婦共働きの場合、合算金額になります)の「市町村民税所得割額」が304,200円(年収9,100,000円程度)未満の世帯に支給されます。
受給資格は、年収ではなく市町村民税所得割額で確認します。

上記記載の年収は、両親の内、片親が働いており、高校生1名、中学生1名のサラリーマン世帯の目安です。
家族構成、自営業でも大きく異なる場合もありますので、市町村民税所得割額を必ず確認します。

なお、市町村民税所得割額は、下記記載の書類から確認します。

  • 市町村役場で発行する
    「課税証明書」
  • 6月頃に勤務先を通じて配布される、市民税・県民税等
    の「特別徴収税額の決定・変更通知書」
  • 住民税納税通知書(自営業)

 

1.2
支給額(原則)

就学支援金は、全日制で
(月額)9,900円
(年額)118,800円が原則です。

都立・県立高校に通学されている学生は、上記の金額になります。

1.3
国立等の支給額

①月額9,600円
・国立高等学校
・国立中等教育学校の後期課程

②月額2,700円
・公立高等学校(定時制)
・公立中教育学校の後期課程
.(定時制)

③月額520円
・公立高等学校(通信制)
・公立中等教育学校の後期課程
.(通信制)

④月額400円
・国立・公立特別支援学校の高等部

1.4
私立等の支給額

私立高校等、下記に通学されている学生の支給額は、世帯収入に応じて増額されます。

  • 私立高校
  • 私立中等教育学校の後期課程
  • 私立特別支援学校
  • 国立・公立・私立
    高等専門学校
  • 公立・私立専修学校、
    私立各種学校

 


市民税所得割額
154,500~304,200円未満
年収目安
590~910万円未満
支給額
(月額)009,900円
(年額)118,800円

 


市民税所得割額
51,300~154,500円未満
年収目安
350~590万円未満
支給額
(月額)  14,850円(1.5倍)
(年額)178,200円

 


市民税所得割額
1~51,300円未満
年収目安
250~350万円未満
支給額
(月額)  19,800円(2.0倍)
(年額)237,600円

 


市民税所得割額
0円(非課税)
年収目安
250万円未満
支給額
(月額)  24,750円(2.5倍)
(年額)297,000円

 

1.5
支給方法

就学支援金は学校法人が保護者等に代わって受け取り、授業料と相殺されます。
このため、授業料>支援金の場合は、差額を負担する必要があります

 

1.6
申請方法

①4月入学時
・進学先の高校から「申請書」が
配布されます
・申請書+前年度の課税証明書等を
学校に提出

②7月
・進学先の高校から「届出書」が
配布されます

・届出書+当年度の課税証明書等を
学校に提出

③翌年以降
・進学先の高校から「届出書」が
配布されます

・届出書+当年度の課税証明書等
を学校に提出

申請することを忘れると、基本的には遡って申請することが出来ませんので、忘れずに申請手続きをして下さい。

高等学校等就学支援金制度(国)の概要でした。

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2
私立高等学校等授業料軽減助成金(東京都)とは?

東京都私学財団 私立高校学費負担補助

 

小池百合子都知事は、私立高校に通う都内在住の生徒の授業料について、東京都独自の給付型奨学金を拡充して、高等学校等就学支援金制度(国)と合わせて、都内私立高校の平均授業料(年間)に相当する442,000円を2017年4月から支給することを発表しました。。

高等学校等就学支援金制度(国)+私立高等学校等授業料軽減助成金(都)=442,200円が基本です。

 

2.1
実施時期

2017年4月~になります。

 

2.2
対象者

東京都私学財団 私立高校生補助金2017年

都内在住の私立高校に通う子どもを持つ世帯年収760万円未満の家庭。
夫婦共働きの場合、合算金額で判定して下記要件も満たすことが必要になります。

  • 2017.5.1以前から申請時まで引き続き都内に居住の方
  • 私立高等学校(全日制課程、定時制課程)
  • 私立中等教育学校後期課程
  • 私立特別支援学校の高等部
  • 私立高等専門学校(1~3年)
  • 私立専修学校高等課程

「都内の私立高校」との記載がありませんから、お子さんが通う学校が神奈川県であったとして給付される事です。


町田市在住の生徒が小田急線の読売ランド前駅(川崎市)の「日本女子大学附属高等学校」に通ったとしても助成金が支給されることになります。

 

2.3
私立高等学校等授業料軽減助成金支給額


年収目安
590~760万円未満
支給額
就学支援金(国  .118,800円
軽減助成金(都)323,200円

 


市町村民税+均等割
51,300~154,500円未満
年収目安
350~590万円未満
支給額
就学支援金(国)178,200円
軽減助成金(都)263,800円

 


市町村民税+均等割
5,001~51,300円未満
年収目安
250~350万円未満
支給額
就学支援金(国  .237,600円
軽減助成金(都)204,400円

 


市町村民税+均等割
0~5,000円
年収目安
250万円未満
支給額
就学支援金(国)297,000円
軽減助成金(都)145,000円

東京都私学財団 補助金あらまし

 

東京都では、年収760万円未満の世帯には、就学支援金(国)+と授業料軽減助成金(都)を合わせて、年442,000円になる様に助成する制度です。
神奈川県民からすると、羨ましいの一言です。

 

2.4
年間スケジュール

  • 6月中旬に申請用紙配布開始
  • 6.23(金)~ 7.31(月)
    申請受付
  • 12月下旬に
    交付・不交付決定の通知
  • 12月下旬振込

2017年は、上記の様なスケジュールですが、就学支援金(国)との関係で日程が変更となることもあります。 詳細は、下記連絡先にお問い合わせください。

 

2.5
問い合わせ先

(公財)
 東京都私学財団 
 東京都私学就学支援センター
 授業料軽減助成金担当
 TEL 03-5206-7925
 9:15-17:00
 (土・日・祝日・年末年始を除く)

 

Google:
東京都詩学財団>都民・保護者の皆様へ>私立高等学校等授業料軽減助成金事業

以上、私立高等学校等授業料軽減助成金制度(東京都)の概要でした。

 

3
私立高等学校等生徒学費補助金(神奈川県)とは?

 

神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金内容

3.1
対象者(落とし穴)

3「私立高等学校等生徒学費補助金について(画像)」の「対象校」「対象者」を拡大して確認して頂ければわかりますが、生徒・保護者ともに神奈川県内に在住される方で、神奈川県内に設置されている私立高等学校、中等教育学校(後期課程)及び専修学校高等課程に通われている方が対象になりますと記載されています。

つまり、生徒・保護者ともに神奈川県内に在住しているが、町田市、八王子市、多摩市の私立学校に通っている生徒は、神奈川県の私立高等学校等生徒学費補助金の対象外です。

相模原市・横浜市・川崎市在住の市民が横浜線や小田急線を利用して
「日本大学大第三高等学校」
「桜美林高等学校」
「明治大学付属中野八王子高等学校」
「八王子学園八王子高校」
「大妻多摩高等学校」
「多摩大学附属聖ヶ丘高等学校 」
「都内23区の私立高校」


に合格しても、神奈川県からの補助金は一切ナシ。
このため、高等学校等就学支援金制度(国)からの補助金となるため、年間118,000円の補助に留まります。

これに対して、町田市民が
「慶應義塾湘南藤沢高等部」
「神奈川大学附属高等学校」
「日本大学藤沢高等学校」
「日本女子大学附属高等学校」
に合格すると、年収760万未満の世帯は年間442,000円の補助が頂けます。

東京都との金額格差はしかたないかもしれませんが、県外の私立高校に通わせていることで、私立高等学校等生徒学費補助金(神奈川県)そのものが受け取れないとは、もともとの主旨を逸脱していますし、県民税を真面目に払っているのになーって感じです。

東京都との格差は、(442,000-118,000)×3年=972,000円。

私立高等学校の受験を考えている神奈川県民、既に私立高校に通っているお子さんがいて、町田市・相模原市に引っ越しを検討している方にも事前に知って頂ければと思います。

3.2
私立高等学校等生徒学費補助金支給額


市町村民税所得割額
154,500円~208,800円未満
年収目安
590~750万円未満
支給額
就学支援金(国) 118,800円
生徒学費補助金(県)74,400円
入学金補助額(県).100,000円

 


市町村民税所得割額
51,300~154,500円未満
年収目安
350~590万円未満
支給額
就学支援金(国)…..178,200円
生徒学費補助金(県)133,800円
入学金補助額(県)100,000円

 


市町村民税所得割額
1~51,300円未満
年収目安
250~350万円未満
支給額
就学支援金(国)……237,600円
生徒学費補助金(県)170,400円
入学金補助額(県)100,000円

 


市町村民税所得割額
0円(非課税)
年収目安
250万円未満
支給額
就学支援金(国)……297,000円
生徒学費補助金(県)135,000円
入学金補助額(県)100,000円

※市町村民税所得割額は世帯合計の金額になります。

 

 

3.3
申請時期

5~6月に学校から、学費軽減申請書の提出案内がありますので、受付締切日までに提出します。

 

3.4
お問い合わせ

神奈川県民局 次世代育成部 私学振興課
助成グループ(就学支援金・学費補助担当)
TEL 045-210-3793

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4
まとめ

高校生・大学生のお子さんを持つ世帯は、ローンを含めて一番お金がかかる時期です。
子ども2人の我が家にとって大きな金額です。

東京都は、都外に通う生徒も助成対象です。
神奈川県は、私立高等学校等生徒学費補助金の主旨に基づき、県外に通う私立高校生に対しても助成が出来る様に改訂して欲しいと思います。

相模原、横浜、川崎市から都内の私立高校に通っている学生は相当数いるはずです。
県内の私立に通っている生徒数よりも、東京都の私立に通っている生徒数の方が多いかもしれません。
私たちにできることは、駅に辻立ちしている議員さんに話を聞いてもらうことが精いっぱいかもしれません。

以上「私立高校授業料無償化(神奈川県)の落とし穴」でした。

 

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